本格的な少子・高齢化や人口減少、自治体の財政難などの社会変化を受け、公共の課題は複雑・多様化しています。本研究所は、常に時代の先を見据えた新たな公共の課題を発見し、適確な解決策を提案・支援し続ける「官民協働事業」PPP（Public Private Partnership）のプロフェッショナル集団です。

　官民が持てる力を最適に組み合わせ、低廉で良質な公共サービスの実現につなげるために、組織の立ち上げから経営戦略策定、課題解決のための事業立案まで、構想から実行、業務の改善や政策評価までのあらゆる段階でヒト・モノ・カネを活かす仕組みの最適化を支援します。

　PPP手法の一つであるPFI（Private Finance Initiative）は累計400件を超える案件成立をみていますが、件数、金額とも減少傾向にあります。また、指定管理者は7万件を超えて件数的には十分と言えますが、単なる価格競争の結果、指定管理者が疲弊してしまう例や、本来、指定管理者制度が目指している「良質なサービスの競争」につながらない案件も少なくないため、概して民間活用が不十分な状況に陥っています。

　我が国におけるPPP手法が拡大・進化できない理由として、官と民の考え方やものの見方に大きなギャップが存在していると考えられます。民間には官の発想が理解できない一方、官は民間が発する言葉を理解できないのです。官と民は明確に「言語」「作法」が異なります。

　しかしながら、同時に、それぞれに役割があり、強みがあるということに他なりません。官は、社会の全体最適を考え、そのための仕組みとマインドセットを持っています。民は、見えざる手の中で企業家精神を発揮し、創意工夫を凝らして効率的に事業を実施します。こうした補完関係を最適化することこそが、公共サービスの提供において最も重要なことであると考えます。

　本研究所は、官と民をつなぐ橋渡し役として、調査から実施、モニタリング等、トータルに支援することをお約束します。

【公共サービス型PPPの官民役割分担】　

※上記は一般的想定で、実際は事例により千差万別です。市場化テストの上段は官が落札した場合、下段は民が落札した場合です。